利用規約

本規約は、藤原実税理士・行政書士事務所が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。サービスのお申し込みをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。

本利用規約（以下「本規約」）は、藤原実税理士・行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する税務・会計・経営支援等のサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」）と当事務所との間で定めるものです。

1 適用

本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当事務所が別途定める個別の契約書・見積書・注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。

2 サービス内容

本サービスは、初回面談（無料・30分）、個別相談（有料）、税務顧問、創業・資金調達支援、事業計画策定支援、会社設立支援、補助金申請支援、その他これらに付随する役務の提供です。具体的な業務範囲は、利用者と当事務所が個別に合意した契約書・見積書に定めるものとします。

3 お申し込みと契約の成立

利用者は、当事務所所定の方法によりお申し込みを行うものとします。初回面談（無料・30分）については、当事務所が日程を確定した時点で実施が確定します。個別相談（有料）については、お申し込みおよび相談料の決済が完了した時点で契約が成立します。顧問契約等の継続的サービスについては、別途契約書を取り交わした時点で契約が成立します。

4 初回面談（無料・30分）

• 初回面談は、当事務所が定めるヒアリングシートの回答内容を確認し、当事務所が対象と判断した方に限り、日程をご案内して実施します。ご回答があっても実施をお約束するものではなく、当事務所は、実施の可否を決定できるものとします。
• 初回面談は、オンライン（Web会議）でのみ実施します。電話でのご相談は受け付けていません。
• 初回面談は、利用者のカメラをオンにし、経営者ご本人が参加して実施するものとします。経営者ご本人が参加されない場合、当事務所は日程の再設定をお願いすることがあります。
• 初回面談で行うのは、決める必要があることの整理、お引き受けできるかのご回答、見積りと進め方のご案内までです。個別の税務判断、書面での適用判断、設計、資料の作成は行いません。これらは、別途ご契約いただく有料のサービスで提供します。
• 日程の確定後に連絡なく欠席された場合（無断キャンセル）は、以後の初回面談およびその他のお申し込みをお受けできないことがあります。日程の変更・キャンセルが必要な場合は、できるだけ早くご連絡ください。

5 料金および消費税

本サービスの料金は、本ウェブサイトの「料金プラン」または個別の見積書・契約書に記載のとおりとします。表示金額はすべて消費税込みです。継続的サービスの料金は、契約書に定める月額または期間ごとの金額とします。

6 お支払い方法

利用者は、以下のいずれかの方法により料金をお支払いいただきます。

• クレジットカード決済（VISA / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club）
• 銀行振込（振込手数料は利用者のご負担となります）

クレジットカード決済は、当事務所が指定する決済代行会社のシステムを通じて行います。カード情報は当該決済代行会社が安全に取り扱い、当事務所はカード番号等の情報を保持しません。カードのご利用に関する条件は、各カード会社の規約に従うものとします。

7 継続課金（顧問契約等）

顧問契約等の継続的サービスについてクレジットカードによる継続課金をご利用の場合、原則として毎月末日に当該月分の料金が自動的に決済されます。決済日および課金サイクルの詳細は契約書に定めるところによります。

8 キャンセル・中途解約・返金

本サービスは役務（無形のサービス）の提供であり、その性質上、提供開始後の返品・返金は原則としてお受けできません。各サービスの取り扱いは以下のとおりです。

個別相談（有料）・スポット業務

• 個別相談（有料）は、オンライン等で30分、料金は6,600円（税込）です。論点ごとの検討までを行い、計画書・設計案・資料の作成は別料金です。ご依頼いただいた場合は、報酬に充当します。
• 実施日の5営業日前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合、お支払い済み金額を全額返金します。
• それ以降のキャンセルおよび無断キャンセルについては返金できません。
• 当事務所の都合により提供できなくなった場合は、お支払い済み金額を全額返金します。

顧問契約等の継続的サービス

• 利用者は、解約希望月の1ヶ月前までに、メール等の書面によりお申し出ることで中途解約できます。
• 中途解約の場合、日割り計算による返金は行わず、当月（解約成立月）分までを請求対象とします。
• 既に着手・提供済みの業務に対する料金は返金対象外です。

9 利用者の義務

利用者は、本サービスの提供に必要な資料・情報を正確かつ適時に当事務所へ提供するものとします。提供された情報の不正確・遅延等により生じた不利益について、当事務所は責任を負いません。

10 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当事務所または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為

11 免責事項

当事務所は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、利用者が提供した情報に基づく業務の結果、税務当局の判断、法令・制度の改正等により生じた結果について、当事務所の軽過失（故意又は重大な過失を除く）による損害の賠償額は、当該サービスについて利用者が支払った金額を上限とします。

12 守秘義務

当事務所は、税理士法および関係法令に基づき、業務上知り得た利用者の秘密を厳守します。個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるところによります。

13 規約の変更

当事務所は、必要と判断した場合、利用者へ事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

14 準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当事務所と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日：2026年10月4日