利用規約

本規約は、藤原実税理士・行政書士事務所が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。サービスのお申し込みをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。

本利用規約（以下「本規約」）は、藤原実税理士・行政書士事務所（以下「当事務所」）が提供する税務・会計・経営支援等のサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」）と当事務所との間で定めるものです。

1 適用

本規約は、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当事務所が別途定める個別の契約書・見積書・注意書き等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めが優先します。

2 サービス内容

本サービスは、初回面談（無料・30分）、個別相談（有料）、税務顧問、創業・資金調達支援、事業計画策定支援、会社設立支援、補助金申請支援、その他これらに付随する役務の提供です。具体的な業務範囲は、利用者と当事務所が個別に合意した契約書・見積書に定めるものとします。

3 お申し込みと契約の成立

利用者は、当事務所所定の方法によりお申し込みを行うものとします。初回面談（無料・30分）については、当事務所が日程を確定した時点で実施が確定します。個別相談（有料）については、お申し込みおよび相談料の決済が完了した時点で契約が成立します。顧問契約等の継続的サービスについては、別途契約書を取り交わした時点で契約が成立します。

4 初回面談（無料・30分）

• 初回面談は、当事務所が定めるヒアリングシートの回答内容を確認し、当事務所が対象と判断した方に限り、日程をご案内して実施します。ご回答があっても実施をお約束するものではなく、当事務所は、実施の可否を決定できるものとします。
• 初回面談は、オンライン（Web会議）でのみ実施します。電話でのご相談は受け付けていません。
• 初回面談は、利用者のカメラをオンにし、経営者ご本人が参加して実施するものとします。経営者ご本人が参加されない場合、当事務所は日程の再設定をお願いすることがあります。
• 初回面談で行うのは、決める必要があることの整理、お引き受けできるかのご回答、見積りと進め方のご案内までです。個別の税務判断、書面での適用判断、設計、資料の作成は行いません。これらは、別途ご契約いただく有料のサービスで提供します。
• 日程の確定後に連絡なく欠席された場合（無断キャンセル）は、以後の初回面談およびその他のお申し込みをお受けできないことがあります。日程の変更・キャンセルが必要な場合は、できるだけ早くご連絡ください。
• 初回面談は30分で終了し、延長は行いません。面談後のご質問のうち、当事務所からのご提案・お見積り・お手続きに関するご確認は無料でお受けします。それ以外の個別のご質問・ご相談は、有料の個別相談または別途ご契約いただくサービスとしてお受けします。
• 初回面談についても、第10条の2を適用します。

5 料金および消費税

本サービスの料金は、本ウェブサイトの「料金プラン」または個別の見積書・契約書に記載のとおりとします。表示金額はすべて消費税込みです。継続的サービスの料金は、契約書に定める月額または期間ごとの金額とします。

6 お支払い方法

利用者は、以下のいずれかの方法により料金をお支払いいただきます。

• クレジットカード決済（VISA / Mastercard / JCB / American Express / Diners Club）
• 銀行振込（振込手数料は利用者のご負担となります）

クレジットカード決済は、当事務所が指定する決済代行会社のシステムを通じて行います。カード情報は当該決済代行会社が安全に取り扱い、当事務所はカード番号等の情報を保持しません。カードのご利用に関する条件は、各カード会社の規約に従うものとします。

7 継続課金（顧問契約等）

顧問契約等の継続的サービスについてクレジットカードによる継続課金をご利用の場合、原則として毎月末日に当該月分の料金が自動的に決済されます。銀行振込の場合は、毎月末日に当該月分をご請求し、翌月末日までにお支払いいただきます。詳細は契約書に定めるところによります。

8 キャンセル・中途解約・返金

本サービスは役務（無形のサービス）の提供であり、その性質上、提供開始後の返品・返金は原則としてお受けできません。各サービスの取り扱いは以下のとおりです。

個別相談（有料）・スポット業務

• 個別相談（有料）は、オンライン等で30分、料金は6,600円（税込）です。論点ごとの検討までを行い、計画書・設計案・資料の作成は別料金です。ご依頼いただいた場合は、報酬に充当します。
• 実施日の5営業日前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合、お支払い済み金額を全額返金します。
• それ以降のキャンセルおよび無断キャンセルについては返金できません。
• 当事務所の都合により提供できなくなった場合は、お支払い済み金額を全額返金します。

顧問契約等の継続的サービス

• 利用者は、解約希望月の1ヶ月前までに、メール等の書面によりお申し出ることで中途解約できます。
• 中途解約の場合、日割り計算による返金は行わず、当月（解約成立月）分までを請求対象とします。
• 既に着手・提供済みの業務に対する料金は返金対象外です。

税務会計顧問（決算・申告を含む月額）の取り扱い

• 月額に事業年度の決算および法人税・地方税・消費税の申告（Launch は消費税の申告を除きます）を含むのは、当該事業年度を通して（12ヶ月。12ヶ月に満たない事業年度はその全期間）ご契約いただく場合です。
• 事業年度の途中からご契約の場合、初年度は月額に加えて、見積書に定める決算・申告準備金をお支払いいただきます。
• 決算・申告の完了前に解約された場合、当該事業年度の決算・申告は委託業務に含まれません。ご依頼の場合の報酬は、見積書に定める決算・申告の報酬相当額から、お支払い済みの月額のうち決算・申告に対応する部分およびお支払い済みの決算・申告準備金を控除した額とします。ご依頼にならない場合は、お支払い済みの決算・申告準備金を、解約成立日から30日以内に返金します。この取り扱いは、第8条「顧問契約等の継続的サービス」の「既に着手・提供済みの業務に対する料金は返金対象外」に優先します。
• 決算・申告準備金の額は、ご契約時の区分の年額（月額×12）のうち決算・申告および年次業務に相当する額として見積書に記載した額に、（当該事業年度の月数 − 当該事業年度に含まれる契約月数）÷ 当該事業年度の月数 を乗じた額（1円未満切捨て）とします。
• 設立初年度・決算期の変更などで事業年度が12ヶ月に満たない場合も、前項の算式は当該事業年度の実際の月数で計算します（例：事業年度が8ヶ月で、そのすべての月にご契約の場合、準備金はいただきません）。
• 決算・申告の完了後に解約された場合、当該事業年度の決算・申告の報酬は、当該事業年度に含まれる契約月数分の月額および準備金のお支払いにより完了したものとします。未払いがある場合は、解約時にその額をお支払いいただきます。お支払い済みの月額・準備金は返金しません。
• Core の隔月面談オプションは、毎月20日までのお申し込みで翌月から適用し、解約希望月の1ヶ月前までのお申し出で解約できます。顧問契約が終了した場合は、オプションも同時に終了します。
• Launch から Core への移行、および前事業年度の売上高による Core・Growth・Board の月額の変更は、料金表のとおり適用します（移行・変更時に書面でお知らせします）。
• プランの区分・移行、お引き受けの条件、別料金の業務は、税務会計顧問のページの料金の章および見積書・契約書に定めるところによります。

9 利用者の義務

利用者は、本サービスの提供に必要な資料・情報を正確かつ適時に当事務所へ提供するものとします。提供された情報の不正確・遅延等により生じた不利益について、当事務所は責任を負いません。

10 禁止事項

利用者およびその同席者・関係者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当事務所または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 社会通念上相当な範囲を超える、当事務所の担当者に対する暴言、威圧的な言動、人格を否定する発言その他の嫌がらせ行為
• 当事務所がご案内した範囲・時間・方法を超える対応を繰り返し求めること、または法令もしくは職業上の倫理に反する対応を求めること
• 営業時間外の即時対応の要求、長時間の拘束その他、業務に支障を生じさせる行為
• 当事務所の承諾なく面談を録音・録画し、またはその内容を第三者に公開する行為

10の2 中止・お断り

前条に定める行為があったと当事務所が判断した場合、当事務所は、お申し込みの受付をお断りし、予約を取り消し、または提供中のサービスを中止することができます。この場合、法令上お受けすべき場合を除き、以後のお申し込みをお受けしないことがあります。有料のサービスを中止したときは、中止までに提供した部分に相当する料金を除き、第8条の定めに従って返金します。

11 免責事項

当事務所は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、利用者が提供した情報に基づく業務の結果、税務当局の判断、法令・制度の改正等により生じた結果について、当事務所の軽過失（故意又は重大な過失を除く）による損害の賠償額は、当該サービスについて利用者が支払った金額を上限とします。

12 守秘義務

当事務所は、税理士法および関係法令に基づき、業務上知り得た利用者の秘密を厳守します。個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるところによります。当事務所は、相談対応の記録および適切な対応のため、面談およびやりとりの要旨を記録することがあります。録音・録画を行う場合は、事前にお伝えします。

13 規約の変更

当事務所は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更する場合、当事務所は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本ウェブサイトへの掲載により周知し、継続的サービスをご利用中の利用者には書面（電子メールを含みます）で個別に通知します。料金の改定その他利用者に不利益となる変更は、当事務所が利用者と個別に締結した契約書の定めに従います。

14 準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当事務所と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日：2026年10月19日（同日以降のお申し込みから適用します）