Qエンジェル税制の適用要件は何ですか？
主な要件として、①設立年数（優遇措置Aは設立5年未満、優遇措置Bは設立10年未満）、②中小企業者であること、③設立年数に応じた研究開発費・営業キャッシュフロー等の要件、④特定の株主グループの持株比率や大規模法人の子会社でないこと等の制限があります。個別の適用判断は、有料の適用可能性診断で行います。
Qエンジェル税制にはどのような種類がありますか？
優遇措置A（投資額を総所得金額から控除）と優遇措置B（投資額をその年の他の株式譲渡益から控除）の2種類があります。投資家の状況に応じて、より有利な制度を選択・提案いたします。
Q都道府県への事前確認は必要ですか？
義務ではありませんが、投資家が出資前に対象企業であることを確かめられるため、出資前の事前確認を強くお勧めします。申請先は税務署ではなく、本店所在地の都道府県です。当事務所が申請書類の作成から提出まで行います。
Q会社側（株式を発行するスタートアップ）は、エンジェル税制のために何を準備すればよいですか？
税優遇を受けるのは投資家ですが、その前提を整えるのは会社側です。具体的には、①対象になり得るかの要件診断、②事業計画書・数値計画の作成、③株主構成・税務面の設計、④出資前の都道府県への確認申請書類の作成・提出、の順で進めます。当事務所はこの会社側の準備を税理士・行政書士としてワンストップで行います。
Q確認申請の代行を依頼した場合、会社側は何をすればよいですか？
登記事項証明書・定款・株主名簿・直近の決算書（設立初年度は試算表）と、事業計画の材料（事業内容・体制・数値の見込み）をご提供ください。申請書・添付書類の作成と都道府県への提出、提出後の照会への対応は当事務所が行い、会社側には提出後に求められる追加資料のご準備をお願いします。出資後の確認申請（本確認）では、これに加えて投資契約書・払込みを証する書面（通帳の写しなど）・増資後の株主名簿など、投資家との間の書類もお預かりします。必要書類と申請方式は都道府県によって異なるため、申請先の公表資料で個別に確認します。
Qまずは相談だけでも可能ですか？
はい。会社側の手続きについては、ヒアリングシートにご回答いただき、内容を確認したうえで、30分の初回面談（無料・オンライン）を行います。内容はお引き受けできるかと進め方のご案内までです。個別の適用判断・設計は、適用可能性診断（55,000円・税込、書面レポートと60分の詳細説明付き）で行います。申請をご依頼の場合は診断料を全額充当します。投資家ご自身の確定申告は有料の確定申告サポートをご利用ください。
Q投資実行までにどのくらいの期間が必要ですか？
必要な期間は、会社の状況、資料の準備状況、申請の進行により異なります。出資予定時期を伺い、対応可否と進め方を確認します。
Q投資家と企業、どちらが費用を負担するのですか？
会社側の申請支援は会社に、投資家ご自身の確定申告は投資家に費用をご負担いただきます。ご依頼の範囲と料金は見積書でご案内します。
Q事前確認をしない場合、料金はどうなりますか？
出資の後に確認申請（本確認）だけをご依頼の場合は、申請代行パックと同額の220,000円〜（プレシード・シード特例／起業特例は275,000円〜・税込）です。当事務所で事前確認を行った案件の継続として本確認を行う場合は110,000円〜です。事前確認は任意ですが、受けておくと出資前に企業要件の確認を得られます。投資家側の要件と払込の事実は出資後の確認申請で確認されるため、要件に不安がある場合は事前確認からの道筋をお勧めしています。
Q自社がエンジェル税制の対象か、確認事項を知る方法はありますか？
はい。エンジェル税制の確認事項を把握するための参考用セルフチェックをご用意しています。個別の適用可否を確定するものではなく、個別の適用判断は有料の適用可能性診断で行います。
